合同会社の設立

illust_05 新規に事業を始めるために、合同会社の設立をお考えでしょうか。

本ページは、合同会社の設立手続き全般を代行させていただくプランについてご説明いたします。合同会社はLLCと略されることもありますが、会社法の制定により設立が可能となった、比較的新しい会社形態です。

株式会社と異なり設立時の定款認証等が不要であり、一人または友人などと組んで設立コストを低く抑えながら設立することも可能です。

事業準備に忙しい方に代わって、専門家が合同会社設立に関連する諸手続を総合的にサポート・代行いたします。

合同会社設立プランの特徴

本プランには、設立前のご相談から、電子定款の形式での定款作成、法務局への設立登記など、合同会社の設立に必要な手続きのサポート・代行がすべて含まれます。

上記のほか、当事務所は認定経営革新等支援機関ですから、補助金の申請時などにも御社を強力にバックアップできるのが強みです。

特に、会社設立のご相談の安心感には自信があります！

合同会社の設立をお考えの方は、「そもそも合同会社でいいのだろうか？株式会社にしなくてよいのだろうか？」とか、「有限会社の代わりに合同会社が設立可能になったの？」とか、「合同会社を設立すると、税金ってどうなるんだろう？」など、起業や税務に関して多くの疑問でお悩みではないでしょうか。

この点、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、それぞれの専門家がその都度お客様の疑問にお答えし、手続きを進行いたします。

合同会社の設立手続き代行による手間の軽減に限らず、起業時に生じる大小さまざまな疑問がスッキリ解消できるのも、合同会社設立プランをご活用いただくメリットです。

illust_06 設立後、経営を始めてから「節税を考慮すれば、もっとこうしておくべきだった！」とか「記載した事業目的では、営業の許可が取れないと言われてしまった……。」、「利用可能な補助金や助成金を確認してから、従業員の雇用をするべきだった。」など、もったいない後悔はしたくないものです。

合同会社を設立してしまう前に、ぜひ各種専門家の相談をご活用ください。

違いは、設立時だけではありません。本プランをご利用いただくと、起業時から税理士、社会保険労務士など各種専門家と顔なじみとなります。起業時に一時的に生じる疑問よりも、毎年継続していくことになる経営の疑問のほうが、多々発生するものです。

このような疑問が次から次へと発生し、その度ごとに本やネットを調べて対応するのは大変です。

本プランのご活用により、知り合いの専門家へ電話一本で解決可能！という環境が設立時から構築可能です。（各種手続きが必要となる際は、別途料金が発生する場合があります）

料金は設立する合同会社の内容によって異なることがありますが、一般的な合同会社を設立する場合に必要となる諸費用の目安は以下のとおりです。（より正確な額はお見積りいたします）

※　当プランは定款を電子証明書を利用した電子定款の形式で作成するため、お客様ご自身が紙の定款で作成する場合に必要な印紙代（４万円）が不要となります。

※１　ご予定の合同会社の組織や規模等に応じて、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士が対応いたします。
※２　会社設立の登記にかかる司法書士報酬は、料金に含まれております。

ご相談前の段階では、設立を予定する合同会社の細部まで決めていなくても構いません。むしろ、合同会社を設立される方は、「株式会社にするか、合同会社にするか、どうしよう」と悩まれることも多く、「だいたいこんなことを考えてます」という枠組みさえあれば、ご相談可能です！

といった事項がなんとなく決まっていれば、起業のご相談は可能です。

また、最初のご相談に必要なものは、もし既に取得されていればで構いませんが、出資する人、役員になる人個人の印鑑証明書です。

合同会社の設立をご予定の方は、お気軽にお電話にてお問い合わせください。

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