団体の法人化をご予定でしょうか。本ページは、一般社団法人の設立手続き全般を代行・サポートさせていただくプランをご説明いたします。
一般社団法人は株式会社などと異なり、非営利の団体を設立する際に活用を検討することになる法人形態となります。非営利的な活動や、仲間同士での共益的な活動、学術団体などに法人格を持たせることが可能です。
本プランは、団体の活動自体に忙しく、法人化の諸手続きに時間を割くことが難しい方に代わり、手続きを専門家が代行いたします。
一般社団法人設立プランの特徴
一般社団法人の設立に必要な、定款の作成や公証役場での定款認証、各種設立書類の作成、法務局への登記など、必要な諸手続を総合的にサポートいたします。
専門家、特に税理士と相談しながら設立できるので安心
設立にあたって、もっとも気になる点は税務や会計！と思われる起業家の方の割合は、一般社団法人の立ち上げでは株式会社等の営利法人以上に高くなります。
その理由は、非営利型とそれ以外の一般社団法人の区別や、一般社団法人の収益事業と非収益事業の区別が判断しにくく、結果として法人化することによってどれだけの税金がかかってくるのか、全体像が分かりにくいためです。
一般社団法人設立プランでは、法人設立前のご相談から一般社団法人の会計・税務相談を多数受けている税理士が対応いたします。起業前の、モヤモヤとしたご不安を解消いただけます！
設立後に要件不備とならないために
一般社団法人は、公益認定を受けなくとも共益性を重視した作りにするか、または非営利性を特化させることによって、非収益事業が非課税となるメリットを受けられます。
この点、一般社団法人を設立する段階でしっかりと要件を整えて手続きを進めなければ、後で税金を多く納めなければならないなど、不利益が生じてしまいかねません。
設立段階から、一般社団法人をどのような構成にするかしっかり検討していきましょう。
次のような方に、特におすすめします
- 任意団体・グループを一般社団法人化して組織を整えたいが、方法がよくわからない
- 学術団体や事業協会等に法人格を持たせて長期的な活動に安定性を持たせたい
- 非収益事業が非課税となる形式で作りたいが、要件が不明で相談しながら進めたい
- 既に団体の活動が忙しく、一般社団法人の設立は代行してもらいたい
一般社団法人設立の料金や諸費用
料金は設立する法人の内容や、法人化を予定する既存団体の規模等によって異なりますが、必要となる諸費用の目安は以下のとおりです。（より正確な額はヒアリングの後、お見積りいたします）
一般社団法人設立プラン
| 一般社団法人の設立 | 132,000円(税込) |
|---|---|
| 定款認証（公証役場） | 52,000円 |
| 定款の印紙代 | 0円 |
| 登録免許税 | 60,000円 |
| 合計 | 244,000円(税込) |
※ 非営利特化、共益重視で収益事業課税型の一般社団法人を設立される際は、別途お見積りいたします。
料金に含まれるもの
| 一般社団法人設立プラン | 設立に関する事前相談※１ | 〇 |
|---|---|---|
| 定款の作成 | 〇 | |
| 公証役場での認証の代行 | 〇 | |
| 法務局での設立登記の代行※２ | 〇 | |
| ＋税務顧問プラン | 税務署への法人設立届などの提出代行 | 〇 |
| 毎月の会計指導 | 〇 | |
| 計算書類の作成、申告書の作成 | 〇 |
※１ 事前のご相談は、予定する一般社団法人の形態等に応じて、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士が対応いたします。
※２ 法人設立の登記にかかる司法書士報酬も料金に含まれております。
予めこれだけ決めていただければご相談可能です
ご相談前の段階では、団体を一般社団法人化したい！というお気持ちだけあれば、より具体的に詰めていくかたちでのご相談はできます。もっとも、
- 一般社団法人の名称（商号）は何にしますか？
- 主な事業は何を行う予定ですか？
- 誰と誰で設立しますか？（最低２名の構成員が必要）
以上がおおよそ決まっていれば、より具体的なお打ち合わせも可能となります。一般社団法人の設立をご予定の方は、お気軽にお電話にてご連絡ください。
